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副業の定義
本業（通常はフルタイムの職業）以外に行う、時間的にもう一つの仕事のことを指します。副業は、主に追加の収入を得たいという目的で行われますが、スキルや知識の向上、社会的ネットワークの拡大など、様々な目的で行われることもあります。
副業のメリット
- 追加の収入を得られる：副業は、本業に加えて追加の収入を得ることができます。これにより、生活費や貯蓄、投資などに役立てることができます。
- スキルや知識の向上：副業により、自身のスキルや知識を向上させることができます。また、別の業界や分野で働くことで、新しい知見を得たり、幅広い視野を持つことができます。結果的に本業にも良い影響を与える場合が多いです。
- 自己実現の機会を得られる：副業は、自分の興味や趣味に合わせた仕事を選ぶことができます。そのため、自己実現ややりがいを感じることができる場合があります。
- ネットワークの拡大：副業を通じて、新しい人脈を得ることができます。これにより、ビジネスチャンスやキャリアアップの機会を得ることができます。
- 経験値の向上：副業は、本業とは異なる業種や職種に挑戦することができます。そのため、多様な経験を積むことができ、自己成長につながる可能性があります。
副業のデメリット
- 時間やエネルギーの消耗：副業は、本業に加えて行うものであるため、時間やエネルギーが消耗される可能性があります。これにより、本業のパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
- ストレスや負担：副業を行うことにより、ストレスや負担が増加することがあります。特に、本業との兼ね合いが難しい場合や、副業での失敗が本業に影響を及ぼす場合は、精神的な負担が大きくなる可能性があります。
- 税金や法律上の問題：副業で得た収入には、所得税や社会保険料などの税金がかかることがあります。また、副業が法律に違反するものである場合は、法的な問題が生じる可能性があります。
- 健康の悪化：副業によって、睡眠不足や運動不足に陥る場合があります。これにより、健康に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 人間関係の悪化：副業が本業の同僚や上司に知られる場合、人間関係に悪影響を及ぼすことがあります。また、副業が本業と競合する場合、同僚や上司との関係が悪化する可能性があります。
副業に関わる税金
副業で得た収入には様々な税金がかかる可能性があるため、収入の範囲や控除の利用方法について理解し、適切に計画を立てることが重要です。また、税金の申告方法や支払い方法についても確認し、適切に対応することが大切です。
- 所得税：副業で得た収入は、年末調整や確定申告により所得税が課税されます。所得税の計算方法は、本業と同様の方法で計算されます。
- 住民税：副業で得た収入に基づいて、住民税が課税されます。住民税は、所得税の一部を自治体に納めるものであり、都道府県や市区町村によって税率が異なります。
- 社会保険料・健康保険料：副業で働く場合、社会保険に加入する必要がある場合があります。また、健康保険にも加入する必要があります。これにより、健康保険料が課税されることがあります。
- 所得控除：所得税の計算には、給与所得控除、配偶者控除、扶養控除などがあります。これらの控除は、副業で得た収入にも適用されるため、納税額を減らすことができます。
- 確定申告：副業で得た収入により所得税が課税される場合、確定申告が必要となります。確定申告期限は、毎年2月15日までとなっています。
副業を会社に報告するべきなのか
報告の義務は個人事業主であれば特にありません。副業によって仕事に支障が出たりしないようにするため報告が必要という建前はありますが、ばれてしまった場合に法的措置をとるほど厳しい規制がないのが現状です。※本業と内容がかぶる場合は損害賠償が発生するリスクはあります。基本的には結果が出るまではこっそりやりながら、会社に知られないように勉強する必要があります。所属する企業によっては副業規定を明確に定めている場合もあり、報告を怠った場合は違反行為として処分を受けることもありますので働かれている場所のルールを確認することが必要です。
副業は浸透しつつありますが、未だに多くの企業が副業を快く容認している状況とはいえません。そのため、個人事業主の多くの方が会社に知られずに副業を行いたいと考える方も多いです。しかし、副業は会社にばれてもいい、その時に説明しようと大きく身構えていた方が気持ちよく副業ができます。副業はいつか知られてもいいぐらいの覚悟を持って取り組むべきといえます。
どうしても気になる場合は家族に個人事業主になってもらい実際の業務は自分が行うという抜け道も一応あります。ご家族に迷惑がかからないような形にはしないといけません。
公務員は副業NGなのか
公務員は副業禁止のイメージが強いのですが一部許容されています。職務に関連して利害関係が生じない、本職に影響が出ない、信頼やイメージを傷つけないという条件を満たせば認められる場合が多いです。具体的には不動産投資、株式・FX、講演・執筆活動、家業の手伝いなどがあげられます。自治体によってはサッカーのコーチ業務などが認められはじめており、申告義務や制限はありますが公務員も副業を推進する流れが出てきています。